新型コロナ抗体保有率

　厚生労働省が11月6～13日に実施した新型コロナウイルスの抗体調査の速報値がまとまり、都道府県によって抗体保有率が大きく異なる実態が浮き彫りとなった。最高の沖縄県で46.6％、大阪府で40.7％に上る一方、最低の長野県では9.0％にとどまった。北海道や東北、北陸で低い傾向にある。専門家の間では第8波の感染拡大に地域差があるのは、第7波までの感染者数の影響があるとの見方が出ている。東京都は31.8％と、調査属性は異なるが2022年2～3月の調査での5.65％から大幅に上昇していた。

厚労省は日本赤十字社の協力を得て、11月6～13日に献血に訪れた8260人を対象に、自然感染によって得られる抗N抗体の保有率を調べた。献血の対象年齢は16～69歳。11月30日のアドバイザリーボードで、年齢や性別を補正していない速報値を報告した。

その結果、全体の保有率は26.5％だった。都道府県別では沖縄県が最も高く、大阪府、鹿児島県、京都府、熊本県と続いた。最も低いのは長野県で、徳島県、愛媛県、新潟県、岐阜県と続いた。

年齢別に見ると、16～19歳で38.0％、20～29歳で35.7％、30～39歳で33.6％と若年層で高く、60～69歳は16.5％にとどまった。

性別による差はほとんどなかった。

国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基氏は「全体で26.5％という値は、米国や英国と比較して相当に低いという評価になる。地域差が大きいが、おおむねこれまでの流行状況を反映しているものと考えている。抗Ｎ抗体陽性率が低い地域では、高い地域に比べると相対的に直近で流行の拡大が見られている」と分析している。

厚労省は2022年2～3月に、20歳以上の住民の無作為抽出による抗Ｎ抗体保有調査も行っているが、この際は東京都で5.65％、大阪府で5.32％にとどまっていた。今夏の第7波を経て、日本国内の抗体保有率が大幅に上昇したと見られる。

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